大崎商工会-労災保険の各種給付の手続き

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労災保険の各種給付の手続き

通勤途中や業務中に労働者が災害に見舞われた場合には、事業主や被災者本人が、所轄労働基準監督署や病院へ災害報告及び各給付の申請手続きをしなければなりません。
主な手続きは下記の通りです。

≪主な手続き≫

業務中に労働者が災害に見舞われた時は、事業主が所轄労働基準監督署へ労働者死傷病報告（様式第23号）を提出し報告しなければなりません。

治療の給付請求や費用請求は災害が業務中なのか通勤途中なのか又、病院が労災指定病院になっているか、なっていないかで手続きが違い、その状況にあった各給付の様式を、病院や労働基準監督署に提出しなければなりません。更に労働者が被災のために仕事に就くことができず、その間賃金の支払いを受けていなければ、休業補償給付の申請をしなければなりません。

１．業務中に災害が発生した時は、監督署へ報告

提出書類	労働者死傷病報告（様式第23号）（通勤災害の場合は不要）（休業が４日以下の場合は四半期まとめて提出）
提出先	所轄労働基準監督署

２．給付請求や費用請求
イ．労災指定病院の時

提出書類	療養給付たる療養の給付請求書（様式第５号）：業務中（様式第１６号の３）：通勤中
提出先	病院

ロ．労災指定病院となっていない時

提出書類	療養給付たる療養の給付請求書（様式第７号）：業務中（様式第１６号の５）：通勤中 ※（どちらも医師の証明が必要）
提出先	所轄労働基準監督署

３．休業補償給付

提出書類	休業補償給付支給請求書（様式第８号）：業務中（様式第１６号の６）：通勤中 ※（どちらも医師の証明が必要）被災した月の前３ヶ月分の賃金台帳と出勤簿
提出先	所轄労働基準監督署